2018-07-11 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号
しかし、その後、委員各位御存じのとおり、専門委、改革協の経緯を踏まえない形で自民党案が提出されました。他のほぼ全ての党、会派から議長に対しては改革協への差戻しや議長あっせんを求める声が上がる中、現場である特別委員会で丁寧に審議を尽くす、具体的には、各会派が納得し得る質疑時間を保障し十分な審議を尽くすべきと言明しながら、本委員会の自民党案のほかの公職選挙法改正案が付託されたというのが経過です。
しかし、その後、委員各位御存じのとおり、専門委、改革協の経緯を踏まえない形で自民党案が提出されました。他のほぼ全ての党、会派から議長に対しては改革協への差戻しや議長あっせんを求める声が上がる中、現場である特別委員会で丁寧に審議を尽くす、具体的には、各会派が納得し得る質疑時間を保障し十分な審議を尽くすべきと言明しながら、本委員会の自民党案のほかの公職選挙法改正案が付託されたというのが経過です。
委員各位御存じのように、昭和二十六年に我が国、国土調査法が制定され、そこから既に五十年たつわけですけれども、なかなかまだまだ我が国の地籍調査が進んでいない。
こういう中において、もう委員各位御存じかと思うんですが、金融庁は今大きくスタンスを変えてきております。
これはもう委員各位御存じのとおりかと思います。
委員各位御存じのとおり、昨年の十二月に一たん再開されました米国産牛肉輸入再開後、一月に入りまして骨つき牛肉が見つかり、再度の輸入停止となったわけであります。その際、再開に当たって米国側から日本側に輸入されてきた牛肉は相当量に上ったわけでありますが、一月の再停止により、それらの牛肉が倉庫に眠ったままの状態となっております。
ただし、この金融については、委員各位御存じのとおり、住専問題を初めさまざまな不良債権の処理に当たって、どうも、やはり大蔵省一体の中で、いわゆる、昔で言うと四階と二階と言いましたが、主計局と銀行局がちぐはぐな対応をしたりとか、さまざまな問題で不良債権処理が後手後手に回ってしまった。
その調査をできるだけ早く終えていただきたいと思うわけでありますが、時間の関係上、この制度の仕組みについては委員各位御存じでありますでしょうから繰り返しませんが、昭和四十年から平成七年にわたるまでジェトロに交付された二百三十九億円、総額では六百六十一億円ございます。
昨年の八月に多摩川に姿を見せて、その後、鶴見川や帷子川と移動を続けながら生息しているアザラシのタマちゃんはもう皆さん、委員各位、御存じだと思います。
それから、社会福祉・医療事業団が一手引受けになります年金担保の融資事業でございますけれども、これも委員各位御存じのように、年金を担保に取って高利貸しをするという町金が随分ございまして、それの、高齢者の方々、年金受給者の方の中に被害が大変に多く出ております。 年金法では、年金担保に対する、年金を担保に取ってはいけませんよという禁止規定はありますけれども、それに対する罰則規定はございません。
通常、政省令というのは、皆さん、委員各位御存じのとおり、これは行政で決めるものであって国会審議は制度的には不要なものですが、今回は、国務大臣の国会における答弁でそれを、その政省令、天下りの承認基準については国会で議論をするというふうに明確に国会において答弁をされていますので、これは当委員会が担当になるかどうか分かりませんけれども、是非きちんと、本来は法案が出されてから議論をするべきものか、あるいは公務員制度改革
○公述人（岩井章君） 税制の問題にしぼってのお話なんですけれども、税制の中で、これはまあ委員各位御存じだと思うのですけれども、一番重いのは勤労所得税だということは明確です。その勤労所得税の中に、実は今度の取り過ぎた自然増収分の大部分は、私はあると思うのです。もちろん法人税の方からも自然増収分というものはありますけれども、私は、何といっても勤労所得税を重点的に減らしていただきたい。
その内容は、大体委員各位御存じの通りでございますが、その取扱いについてお諮りをいたします。